県議会報告

県議会報告

県議会での個人質問内容や議会の様子をお知らせします。

新たな社会像を!! 創るのは、私たち

　長崎市長田上富久さんは、８月９日長崎平和祈念式典における平和宣言で、「今年３月、東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に、私たちは愕然としました。爆発によってむきだしになった原子炉。周辺の町に住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかもわかりません。『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅えることになってしまったのでしょうか。自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか…、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をする時がきています。たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です」と示唆深い発言をされました。
　私たちは震災を深く受け止めて、3.11、その後の一歩を踏みださなくてはならないのです。平和で安心した暮らしを脅かす核兵器や放射能汚染の源を、私たちはどのように封じ込めることができるでしょうか。
　まず、「脱原発依存」は多くの国民の願いですから、政府は具体的な道筋を明らかに示すべきです。新たに設けた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の議論が始まりました。ここには環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さん等も加わっていることから、成果に期待しています。国民投票で原発推進政策の転換を決定したヨーロッパ各国のように、重大な施策の決定権を、私たち国民が行使できる仕組みも手にしたいものです。その前提に、あらゆる情報が正しく、迅速にかつ徹底的に公開される必要があることは言うまでもありません。信頼に足る情報の提供には、大きな課題があります。
　　さらに、今回の事態が単にエネルギー問題にとどまらず、社会や文明のあり方を問い直していると考えれば、エネルギー大量消費の経済構造を転換し、地域循環型の経済・社会を目指すことこそ、私たちの未来を切り拓く根本的な解決策です。
　　災地では放射能汚染されたガレキの撤去、個人資産の取り扱い、補償の線引き、住民間の調整など困難な課題山積の中で、地域の復興が目指されています。関東大震災後、帝都復興院総裁を務めた後藤新平は「人間には自治の本能がある」と語っています。自治は人間本来の営為だとすれば、復興の一つひとつが「住民自治」です。自治の本能に立ちかえり、私たちも被災地に学びつつ、「自治」の道を歩みたいものです。

台風12号で明らかになった安全・安心な地域社会づくり

　9月議会の代表質問で私は、「本県を襲う災害は地震・津波だけでなく、台風等による高波、集中豪雨等による河川の氾濫、ため池の決壊、土砂災害が主に想定される。災害対策の強化と計画見直しには地震・津波対策への特化だけではなく、本県の実情に合った取り組みを行うべきだ。また、市町村との意思疎通が肝心と考えるが、どのようにするのか」と質しました。これに対する答弁は、「担当者会議、現況調査、知事との直接対話などの取り組みを通じて見直しを進める。今回の台風12号で明らかになった課題も含め、密接に連携していきたい」というものでした。

■防災・避難対策についての県の対応
＊防災情報・県ＨＰへのアクセスが不能に
　原因はＨＰについているアクセスカウンターの一日当たりの表示が上限５桁となっていたため、９９９９９件のアクセスで止まってしまった事。担当が気づいてゼロにリセットすると再稼働しました。
　しかし、今後もこうしたトラブルがあってはならないので、アクセスカウンターを画面から取り除く事で改善しました。
＊ＨＰの災害情報の更新が遅れた
　市町村からの情報入力が現場対応に追われて届かず、県サイドも届いた情報の入力が間に合わなかったため情報発信が後手に回りました。いずれにしても人員不足、人手の問題なので、緊急時の配備を再考するとのことです。
＊避難勧告や避難指示の基準は自治体任せ。勧告後のスムーズな避難は？
　避難勧告と避難指示の違いが分からな住民、避難して下さいと言われても避難場所が分からない住民、やっと避難しても避難所が水に浸かっていたり、鍵が開いていない等、現場はかなり混乱しました。実践的な情報発信、使える避難経路や避難所の設定を再構築しなければなりません。学校側の対応も再考が必要です。

■防災・避難対策についての県の対応
　河川改修の必要性が高まりました。川底整備や堤防のかさ上げをしていない足守川の下流域で越水があり河川改修した部分とそうでない部分の防災機能の違いがはっきり分かれました。
　写真は当該地区で長年利用されずに放置されている堰です。台風で増水した時、堰にゴミが溜まって流れを阻害しました。私は今年度、幸いに土木委員ですから、早速、県の土木部と相談し管理者岡山市農林水産課が板だけ撤去することになりました。全部をいじると水利権が問題になるので簡単にはいきませんとの事。
　吉備公民館では、住民が実際に見たり経験した冠水状況を住宅地図に書き込んでいます。これまでとは一味違う、実感が伴うハザードマップが作れることでしょう。

9.11～19脱原発の声響く

　東日本大震災から6ヶ月目の9月11日、様々な脱原発の行動が。午前は、「さよなら原発1000万人アクション in 岡山実行委員会設立総会」。さん太ホールは満席で外にも…。元東京電力社員の木村俊雄さん、岡山に避難をしてこられているエコ建築家の大塚尚幹さんのトーク。午後からはパレードとラ
イブ＆トーク」。9月19日には、東京で６万人の大集会が。
　私は政党には属していませんが、全国の無所属の議員や市民との研究会を積み重ね、ヨーロッパを初めとする緑の党の人々との交流も深めてきました。
　日本で「みどり」の政治をめざす人々は未だ少数ですが、私も参加している「みどりの未来」というグループは、その基本的な考えを「みどりのアジェンダ」や「みどりの基本政策集」として公表しています。
　その将来像は、一言で言えば「成長モデルから成熟モデルへ」というものです。
　地球の有限性を無視して、無限の経済成長を求め、自然破壊が繰り返されてきました。また物質的な豊かさが増す一方で、格差が広がり、人と人との結びつきや社会のありかたは冷たく貧しいものになりました。多くの人々が将来への底知れない不安を抱えながら暮らしています。
　「豊かさとは何か」と見直す時にきているのです。
　私たちは、経済成長に依存しなくとも、環境と調和し、ゆっくりとした生活を享受することで、地球にも人間にもできるだけ負荷をかけない社会のしくみを創りたいと思っています。
　そして、世界の不公平と貧困、紛争を解決し、公正な社会へ転換していこうとするのが、「みどりの未来」の基本的な考えです。
　具体的には、原発ではなく自然エネルギー、地産地消、食糧自給率80％、ベーシックインカムの導入、雇用の分かち合いでスローライフ、住民自治の徹底、多文化共生などで、フェアな社会、公正と連帯のグローバル社会を訴えています。
　また、　9月26日には〈子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク〉の中手聖一代表（写真）の貴重なお話を聞きました。

第3次おかやま夢づくりプラン素案にみる県の将来をめぐって

地域防災計画

●液状化対策
　液状化への対策、特有の避難のあり方、施設の耐震化や拠点整備に当たっての影響の検討、被害住宅への支援の在り方等、課題と対策の検討が必要だ。
（答弁）広大な干拓地では液状化は避けて通れない。避難対策はじめハード・ソフト両面において技術・コスト的に多くの課題がある。国の「液状化対策技術検討会議」の検討結果や公共インフラ技術基準のあり方や公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策などの動向を注視しつつ県としての対応を検討する。

●原発対策
　地域防災計画の見直しに原発事故対応も加えて、県民の安全を。また、島根原発の中国電力、瀬戸内海を挟む伊方原発の四国電力にも原発情報の迅速な提供を申し入れるべきだ。
（答弁）現在は人形峠を対象施設にした計画を策定しているが、現在国において「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」＝ＥＰＺ等を定めている防災指針改定に向けた検討が始まったところ。こうした動きを注視して、全国知事会の議論も踏まえ県方針の見直しをしたい。
　原発情報は中電への要請以降、同社から島根原発の緊急安全対策の状況等について説明を受ける等連絡を密にしている。事故通報については引き続き協議していきたい。原発事故発生時の情報は引き続き協議する。四国電力への申し入れは検討課題。

県有施設の健康カルテ

　県有施設について、耐震化・長寿化の観点から、施設のデータ比較や総合評価を行うための「健康カルテ」を策定すべき。
（答弁）「健康カルテ」は、各施設のコストデータ、建物情報、修繕履歴等を一元的に把握し、「見える化」を図るもの。今年度から知事部局の施設に係る基本情報の調査、収集に着手した。今後は収集データ等を拡充し、教育庁や警察本部への順次拡大も検討し、カルテを活用した県有施設の最適化、耐震化、長寿命化を図っていく。

子どもの問題行動と教職員の病休

　県内の児童生徒の問題行動が全国ワースト１だとショッキングな報告を受け、代表質問では「事態を重く受け止めて、県民総力を挙げて、社会全体で子どもを守り育てる、という決意とメッセージと施策展開を」と強調した。
知事は部局横断組織・マトリックスで総力戦を展開すると言っているが、しかし、思いだけでは解決に結びつかない。何よりも「教員が子ども一人ひとりにきめ細やかに対応する」ことだ。
　一方では近年教職員の病気休職が増加し、中でも精神的ストレスによる、「うつ病」が増えている。過重業務・過重責任が原因であるとすると、子どもの問題行動と教職員の病気休職は表裏一体のものである。早期発見・早期治療を促す相談機能の充実や適正な労務管理を願いたい。
　問題解決の決め手はやはり少人数学級の導入だろう。このグラフは学級規模といじめ・不登校との　関係。35人以下学級導入率90％以上がＡグループ。Ｂグループはそれ以外。岡山県は75％なのでＢグループに属す。いじめ発生件数の違いが明らか。
　もう一つは、山形県の少人数学級導入前後の不登校の出現率の変化。だいぶ成果が上がっている。少子化の今だからこそ、少人数学級の全校導入を実現したい。

地域スポーツの振興

　新たに成立したスポーツ基本法の柱である「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことを全ての人々の権利として実現する」為には、地域スポーツの振興策が課題である。施設の整と指導者の育成両面からの振興策を。
学校教育の一環としての部活動は、少子化による部員数の減少など従来の部活動を縮小せざるを得ない地域もある。部活動を総合型地域スポーツクラブと位置付けて両者の連携を図るべきではないか。
（答弁）部活動の教育的意義は大きいと考えるが、一方で教員の勤務負担や少子化で部員減少といった課題もあり、外部指導者の活用や近隣学校との合同部活動等を実施している。
　今後、スポーツクラブの活動内容等を学校に情報提供し、連携が深まるよう取り組む。

新エネルギーの普及促進

　地域分散型の再生可能エネルギーは技術革新が進み、設置意欲が高まっている。小水力、バイオマス、地熱等発電にはそれぞれ特有の課題があり、個人や企業努力だけでは解決できない。
（答弁）採算性向上につながる買い取り価格の設定や技術開発支援、各種規制の見直しなど環境づくりが大切と考えている。県は今年７月に相談窓口を設置し、県庁内に新エネルギービジョン推進会議等において事業者の抱える具体的な把握や解決策の検討をし市町村とも連携していきたい。

決算委員会の様子

　昨年度までに、「入札」について、競争性の如何や随意契約についての資料を提出していましたが、今年度は更に、「予算の補正」で予算の執行状況を見たり、「現夢づくりプラン関連事業の評価」を提出し、事業の政策的評価を試みています。

「操車場跡地に西部地区の図書館を！」陳情が市議会で採択されました！

　今後、操車場跡地利用計画が本格化してくる中で、時機を見て、図書館要望を具体化していきましょう。陳情を提出して下さった連合町内会長さん達と勉強会もしましょう。
　子どもから高齢者まで、一生涯を通じて、読書は私たちの親しい友人ですから。

県立図書館協会60周年記念事業が始まりました

＊岡山朗読技術友の会・県立図書館共　催の「やってみよう！見てみよう！」
＊対面朗読体験　＝対面朗読室＝心地良さを体験してみませんか？
＊本の朗読研修会公開します！
＝サークル活動＝
講師：ＮＨＫ岡山
　山岡裕明アナ　11月５日（土）　県立図書館にて
＊申込みは総合サービス班　086-2241286

佐々木宏子先生の講演会「絵本と子どものこころ」

10月30日（日）　午後1時半～4時　県立図書館2F デジタル情報シアター

詳しい内容を知りたい方は横田えつこ事務所までお問合せ下さい。県議会レポートをお送り致します。