長崎市長田上富久さんは、８月９日長崎平和祈念式典における平和宣言で、「今年３月、東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に、私たちは愕然としました。爆発によってむきだしになった原子炉。周辺の町に住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかもわかりません。『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅えることになってしまったのでしょうか。自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか…、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をする時がきています。たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です」と示唆深い発言をされました。
　私たちは震災を深く受け止めて、3.11、その後の一歩を踏みださなくてはならないのです。平和で安心した暮らしを脅かす核兵器や放射能汚染の源を、私たちはどのように封じ込めることができるでしょうか。
　まず、「脱原発依存」は多くの国民の願いですから、政府は具体的な道筋を明らかに示すべきです。新たに設けた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の議論が始まりました。ここには環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さん等も加わっていることから、成果に期待しています。国民投票で原発推進政策の転換を決定したヨーロッパ各国のように、重大な施策の決定権を、私たち国民が行使できる仕組みも手にしたいものです。その前提に、あらゆる情報が正しく、迅速にかつ徹底的に公開される必要があることは言うまでもありません。信頼に足る情報の提供には、大きな課題があります。
　　さらに、今回の事態が単にエネルギー問題にとどまらず、社会や文明のあり方を問い直していると考えれば、エネルギー大量消費の経済構造を転換し、地域循環型の経済・社会を目指すことこそ、私たちの未来を切り拓く根本的な解決策です。
　　災地では放射能汚染されたガレキの撤去、個人資産の取り扱い、補償の線引き、住民間の調整など困難な課題山積の中で、地域の復興が目指されています。関東大震災後、帝都復興院総裁を務めた後藤新平は「人間には自治の本能がある」と語っています。自治は人間本来の営為だとすれば、復興の一つひとつが「住民自治」です。自治の本能に立ちかえり、私たちも被災地に学びつつ、「自治」の道を歩みたいものです。